当中間期の連結業績において、玩具事業では国内玩具市場の縮小という厳しい経営環境は依然継続していることに加え、ヒット商品効果が健在だった前年同期の反動もあり減収となりましたが、販売管理費等の削減に努めた結果、増益となりました。映像関連事業は市場が成長期から成熟期へと移行しており、ヒット作にも恵まれなかったことから、減収減益という厳しい結果となりました。一方、ビデオゲーム事業では任天堂商材が引き続き好調であることに加え、他のゲーム機のソフトの充実などにより、大幅な増収増益となりました。

―下期の施策についてお聞かせください。

玩具事業につきましては、近年の販売チャネルの変容に合わせた取り組みを引き続き強化いたします。当社は既にほとんどの主要コンビニエンスストアチェーンとのベンダー化取引を実現しておりますが、今後はさらにこの取引網を拡大していきます。そして、近年成長が著しい家電量販店のチャネルへの取引も推進してまいります。このほか、当社グループの物流品質を武器に納入先の検品作業を省く「NO検品」を実現することで、当社の販売チャネルへの付加価値を高め、取引の拡大を目指します。

　 映像関連事業では、市場が成熟期へ移行する中、収益体質の再構築を図るため、下期より私が直接映像関連事業を統括する体制に改めました。まず、卸売部門につきましては、従来型の小売店舗での販売が厳しくなっている一方、インターネット販売チャネルの売上構成比が上昇しています。これに対応するため、ECサイトとの取引開拓を積極的に推進してまいります。一方メーカー部門では、これまで一つの作品の企画からマーケティング、収益管理まで一人のプロデューサーに任せてきました。今後はそれぞれ専任の担当セクションに責任を分散させ、作品ごとの損益と仕組み作りとチームプレーにより事業構造を変革させ、収益体制の構築を目指してまいります。

　 ビデオゲーム事業は下期も注目ソフトの発売やハード価格の改定などの施策が行われ、引き続き好調な市場環境が継続すると期待されます。

―更なる成長への戦略についてお聞かせください。

当社はこれまで、玩具、映像関連、ビデオゲームの3事業を柱としてまいりましたが、今後これに加える第４の柱として、アミューズメント事業を育成してまいります。11月に発表した株式会社サンリンクおよび株式会社アップルの子会社化によって、当社グループのアミューズメント事業は2006年度ベースの単純合算で売上高約225億円の規模となります。今後は当社および子会社2社の間で情報システムの統一化や組織の見直しなどを強力に推進し、早期に収益性を向上させ、玩具、映像関連、ビデオゲーム事業に続いて第4の事業の柱として当社グループの更なる成長と経営基盤の強化につなげてまいります。

　 また、2008年1月には西日本エリアの中核物流拠点となるハピネット西日本ロジスティクスセンター（兵庫県尼崎市）が稼動を開始いたします。当社の競争力の根幹である物流システムにさらに磨きをかけてまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。